事業所設立の動機

当会では障害者を対象とする、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように就労の機会及び生活の場を提供してきたが、現状この地域では相談支援専門員が不足している実情を踏まえて柔軟に対応していきたいと考え相談支援事業を設立する運びとなりました。

事業所の理念・方針

事業理念

一人ひとりの自己実現
互いの尊厳の尊重と信頼関係の構築
安心と希望のもてる生活

運営方針

障害の種別を問わず、障害者自らが望む場所で社会の一員として日常生活、または社会生活を営むことができるよう、解決すべき課題等を把握したうえで必要な福祉サービスの利用の支援を行う。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者や家族に寄り添い支援を行う。地域生活支援拠点事業所、その他関係機関と連携し、チームアプローチの支援を行う。

具体的な相談支援内容

利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行うものとする。自らその提供する指定地域相談支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

※ 実施概要

開所日月曜～金曜（休日：土日冬期休暇の１２月２８日～１月３日）
営業時間８時００分～１７時００分
開所時間１３時～１７時
対象者身体障害者、知的障害者、障害児、精神障害者、難病患者等
職　員
管理者：１名
相談支援専門員：１名
一般相談支援
＜基本相談＞
障害者等からの相談に応じ、情報の提供等を行い、市町村や障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。
＜指定地域移行支援＞
障害者支援施設や精神科病院等にいる障害者が、地域における生活に移行するための活動に関する相談そのほかの支援を行います。
＜指定地域定着支援＞
居宅において単身で生活する障害者等との常時の連絡体制を確保し、緊急の事態への対処等を行います。
特定相談支援・障害児相談支援
＜サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成＞
障害福祉サービス等の支給決定等の申請に係るサービス等利用計画または障害児支援利用計画の原案を作成し、支給決定等が行われた後に関係者との連絡調整を行い、サービス等利用計画または障害児支援利用計画の作成を行います。
＜モニタリング＞
利用者が継続して障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、サービス等利用計画または障害児支援利用計画が適切であるかどうかにつき見直しを行います。また、見直しの結果に基づき、サービス等利用計画または障害児支援利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整または新たな支給決定等に係る申請の推奨を行います。

市町村との連携

特定相談支援事業所やその他関係機関、市町村と連携し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築を行う。